高齢化社会に伴い増加している老人ホームや介護施設は、施設ごとに入居出来る条件が異なりますのでどの施設を誰でも利用可能なわけではありません。
ここでは老人ホームや介護施設の種類とそれぞれの違いを運営主体に分けてご紹介します。
目次
公的な老人ホームや介護施設
公的な施設には特別養護老人ホームや介護老人保険施設、介護療養型医療施設、軽費老人ホーム、ケアハウスなどが挙げられます。
特別養護老人ホームは要介護3以上、介護老人保険施設と介護療養型医療施設は要介護1~5と入居条件が定められており、主に要介護状態の人を対象としています。
また介護老人保険施設と介護療養型医療施設は医師が常勤していますので、医療支援が必要な人でも入居可能です。
軽費老人ホームとケアハウスは自立~要介護3程度までを受け入れており認知症は軽度であれば入居可能です。
民間の老人ホームや介護施設
民間の施設には有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者住宅やシニア向け分譲マンションなどがあります。
グループホームは要支援2~要介護5と定められていますが、その他の施設は自立~要介護5まで受け入れ可能です(施設により条件あり)。
民間の場合は毎月の料金以外に入居一時金が必要なケースがほとんどですが、施設内の設備に高級感がありますのでより充実したサービスを受けることができます。
両者の違い
公的施設は自治体や社会福祉法人が、民間施設は民間企業がそれぞれ運営していることもあり、利用料金は公的施設の方が安く設定されています。
民間施設のほとんどで必要となる入居一時金も、特別養護老人ホームや介護老人保険施設、介護療養型医療施設といった公的施設では必要ありません。
そのため公的施設に入居を希望する人が多いことから入居までの待ち時間も長くなります。
料金だけでみると公的施設の方がメリットが大きく思えますが、民間施設は料金に見合った充実したサービスや設備を利用することができますので希望する条件に最適な施設を選ぶことが大切です。